YeLLサービス 利用規約



第1条 (定義)

本利用規約における主な用語の定義は、次の各項に掲げる通りとします。

1.

契約者とは、YeLLサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供を含む業務をエール株式会社(以下「当社」といいます。)へ委託する契約(以下「サービス契約」といいます。)を行った組織または個人のことをいいます。

2.

本サービス利用者とは、契約者が当社にサービス利用者としての資格申請を行い、当社が申請を受理した個人のことをいいます。

3.

サポーターとは、当社とサポーター業務委託契約を締結し、もしくはサポーター向けの秘密保持等誓約書に同意した個人、または当社とサポーター業務委託契約を締結した組織の下で現にサポーター業務を行う個人のことをいいます(以下、それぞれのサポーター業務委託契約および秘密保持等誓約書をあわせて「サポーター契約」といいます。)。

4.

本サービスとは、電話もしくは専用ツールを介して、サービス利用者に対し、サポーターが文字・音声等によりやりとりを行うことおよび、導入サポート、活用効果の最大化に向けた支援全般、ならびに当社が提供する研修およびこれに関する支援全般のことをいいます。


第2条 (規約の適用および変更)

1.

本利用規約は、全ての本サービス利用者に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

2.

本サービス上で、本サービスに関するその他の規定(以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。

3.

サービス契約またはサポーター契約と、本利用規約の内容が異なる場合は、サービス契約またはサポーター契約が優先して適用されます。

4.

組織である契約者は、自己が申請した本サービス利用者が本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。

5.

当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができます。本利用規約の変更は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上のアプリケーションへの掲載によって随時本サービス利用者に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。本サービス利用者が本利用規約の変更を同意しない場合、本サービス利用者の唯一の対処方法は、所定の解約手続きによって契約を終了させることだけです。ただし、本利用規約の変更が、その内容に鑑みて本サービス利用者に重大な影響を与える場合には、本サービス利用者に当該変更内容を事前に通知するものとし、当該変更内容の通知後、本サービス利用者が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、本サービス利用者は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。


第3条 (通信手段)

1.

本サービスの利用に際しては、本サービス利用者は自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービス利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。

2.

本サービスをパソコンや携帯端末で使用する場合の通信料は本サービス利用者の負担とします。

3.

本サービスをパソコンや携帯端末で使用する場合、通信速度の低下、通信回線の不具合・事故、通信環境の悪化等により、本サービス利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。


第4条 (知的財産権等)

1.

本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、動画、商標、商号、特許権、実用新案、意匠権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利等に関する所有権(以下「本件知的財産権」といいます。)は、当社およびその供給者に帰属します。本サービス利用者は、これを本サービスを利用するという目的以外で自己または第三者のために利用してはなりません。

2.

本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書や動画は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、本サービス利用者はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。

3.

本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。


第5条 (サービス期間)

本サービスを含む、本サービスの契約期間については以下の通りとなります。

1.

契約者および、本サービス利用者については、契約者が当社と締結したサービス契約に準ずることとします。

2.

サポーターについては、サポーターが当社と締結したサポーター契約に準ずることとします。


第6条 (本サービス利用者の取り扱い)

1.

組織である契約者は、見積もり時に確定しているプレイヤーの総数内で、本サービス利用者を申請することができます。プレイヤー総数内であれば本サービス利用者を変更することはできますが、1アカウントを同時に複数の方で本サービス利用者として申請することはできません。

2.

本サービス利用者は、サービス期間内において、契約者によってユーザー申請され当社にて承認されている間、本サービスを利用することができます。


第7条 (届出事項の変更)

1.

本サービス利用者が当社に届け出た事項に変更が生じた場合、本サービス利用者は、直ちに、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。

2.

前項の届出が行われなかった(届出が遅滞しまたは不正確であった場合を含みます。)ことにより、当社からの連絡、通知、請求等が本サービス利用者に到達せずまたは遅延するなどした結果、本サービス利用者に損害が生じても、当社は何らの責任も負わないものとします。


第8条 (連絡について)

1.

当社から本サービス利用者への連絡は、書面の送付、メールの送信、または本サービス上のアプリケーションへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サービス上のアプリケーションへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。

2.

本サービス利用者から当社への連絡は、メールの送信にて行うものとします。当社は、上記以外の手段からの連絡については、対応しないものとします。


第9条 (個人情報の取り扱いについて)

1.

本サービス利用者の個人情報の取扱については、当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)その他の規程によることとし、本サービス利用者は、当該取扱について同意します。

2.

本プライバシーポリシーにかかわらず、本利用者は、本サービス利用時のどの時点においても、以降、自身の個人情報が「学術的研究」を目的として利用されることの停止を求めることができることとします。ただし、利用が停止されるのは、当社が上記求めを受理して以降、新たな形態で利用する場合に限ります。


第10条 (本サービスの停止について)

当社は以下の各項の一に該当する場合には、本サービス利用者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとします。

1.

本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合

2.

本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、または不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があると当社が判断した場合。

3.

火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合

4.

地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

5.

戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

6.

予想外の技術的問題

7.

その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合


第11条 (本サービスアカウントについて)

1.

本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。

2.

本サービス利用者は、登録したメールアドレス及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければなりません。第三者にパスワードを知られたと感じる場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。

3.

当社は、本サービス利用者が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録した本サービス利用者ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。


第12条 (譲渡禁止)

1.

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い当社との契約上の地位、本サービスに基づく権利及び義務並びに本サービス利用者の個人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

2.

本サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社との契約上の地位又は本サービスに基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。


第13条 (禁止事項)

本サービス利用者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各項に該当する行為を行ってはならないものとします。

1.

本規約の条項に違反する行為。

2.

承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

3.

当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

4.

第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。

5.

詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。

6.

極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。

7.

当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。

8.

当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。

9.

本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。

10.

法令に違反する行為。

11.

本サービス利用者のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、本サービス利用者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。

12.

当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。

13.

本サービス上のアプリケーションの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。

14.

反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。

15.

他の本サービス利用者に対し、自身が主催するセミナーへの参加の勧誘や自身が提供するサービスの売り込みなど当サービスと関係がない事項を本サービスを通して申し出る行為。

16.

ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為。

17.

前各項の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。

18.

その他、当社が不適当であると判断する行為。


第14条 (データの取り扱い)

1.

本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は本サービス利用者が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。

2.

本サービス利用者が投稿などをしたコンテンツ(画像データ、テキストを含みますが、これらに限られません。以下「投稿コンテンツ」といいます。)については、本サービス利用者または当該投稿コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。投稿コンテンツについて、本サービス利用者は当社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(サービス品質向上、所属組織へのフィードバック、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版、学術研究を含みます。)する権利を期限の定めなく許諾(サブライセンス権を含みます。)したものとみなします。ただし、本サービス利用者間のメッセージ内容についてはプライバシーを尊重し、本条の許諾対象には含まないものとします。なお、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。

3.

本サービス利用者が本サービスを利用して生成した投稿コンテンツについての著作権を除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当社または当社がその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

4.

当社は、投稿コンテンツの利用を、本サービス利用者自身を除く、他の本サービス利用者その他の第三者に許諾するものではなく、本サービス利用者は他の本サービス利用者の投稿コンテンツの権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。また、本サービス利用者は投稿コンテンツをクロール等で自動的に収集、解析する行為も行ってはならないものとします。

5.

当社は、他の本サービス利用者の投稿コンテンツを利用したことによって本サービス利用者に生じた損害について、一切の保証をいたしません。また、本サービス利用者が他の本サービス利用者の投稿コンテンツを利用して利益を得た場合には、当社はその利益相当額の金員を請求できる権利を有するものとします。


第15条 (外部委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部を本サービス利用者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。


第16条 (秘密保持)

1.

本サービス利用者は、当社の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはならず、本サービス利用のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本条と同等以上の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。

2.

前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとします。

① 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
② 開示を受けた際、既に公知となっている情報
③ 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
④ 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
⑤ 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

3.

本条の定めは、本サービス利用終了後3年間有効に存続するものとします。


第17条 (反社会的勢力)

1.

本サービス利用者と当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」)ではないこと。
② 反社会的勢力と自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係または反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力しもしくは関与している関係を有しておらず、将来にわたっても関係を持たないこと。
③ 自らまたは第三者を利用して本サービスに関して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為等を行わないこと。

2.

本サービス利用者が第1項の確約に違反したときは、当社は、当該本サービス利用者への今後一切の本サービスの利用停止、本サービス利用者のアカウントの抹消を行うことができるものとします。


第18条 (免責事項)

1.

当社は本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、情報の削除および変更、並びに本サービスの利用に伴うあらゆる事象が原因で発生した本サービス利用者または第三者への損害に対し、故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。

2.

当社は、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生した、本サービス利用者または第三者への損害に対し、故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。

3.

禁止行為を行った本サービス利用者の情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、本サービス利用者は、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。

4.

本規約に関して、当社が本サービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、本サービス利用者に現実かつ直接に生じた損害に限られるものとし、かつ、当該事由が生じた日を含む月の前月末日を起算日として過去1年間に、本契約者が当社に対して本サービスを利用するために支払った利用料金(1人分)の金額を上限とするものとします。


第19条 (紛争処理および損害賠償)

1.

契約者は、契約者または本サービス利用者および、当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(契約者および本サービス利用者が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

2.

サポーターは、本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(サポーターが本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。


第20条 (準拠法)

1.

本規約に関する準拠法は、日本法とします。


第21条 (専属的合意管轄)

1.

本サービス、本規約等に関連し、司法手続が採られる場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第22条 (存続条項)

1.

本規約のいずれかの部分が無効である場合も、本規約のその他の部分は有効性には影響がないものとします。


第23条(当規約の使用言語)

1.

当社が当規約の翻訳を提供している場合、かかる翻訳は本アプリケーション利用者の便宜を図ることのみを目的とし、本アプリケーション利用者と当社の関係に関しては、当規約の日本語版が適用されることとします。

2.

当規約の日本語版と翻訳版で相違や矛盾が発生する場合、日本語版が優先するものとします。




  • 2019年09月17日 制定
  • 2019年12月21日 改定
  • 2020年06月01日 改定
  • 2021年09月27日 改定